大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）

主な要件

• 計画に記載する設備投資額が、中小企業者等は5億円以上、その他の事業者は35億円以上。
• 年平均の投資利益率（ROI）が15%以上となる見込みであること。
• 経済産業大臣による投資計画の確認を受けた日から5年以内に対象設備を取得し、事業の用に供すること。確認期限は2029年3月31日です。

税制措置の考え方

即時償却、または税額控除7%（建物・建物附属設備・構築物は4%）を選択できる仕組みです。税額控除には、法人の場合、法人税額の20%という上限があります。即時償却は税金が全額還付される制度ではなく、費用計上の時期を早めることで税負担を繰り延べる効果です。

検討から申告までの流れ

1. 確認申請の前に、公認会計士または税理士へ投資規模・ROIなどの確認を依頼する。
2. Gビズフォームで申請し、経済産業大臣による投資計画の確認書を取得前に受ける。
3. 確認書を受けた後に対象設備を取得し、事業の用に供する。
4. 事後照合・適合証明を受け、申告時に必要書類をそろえて適用を確認する。