大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）

主な要件

• 計画に記載する設備投資額が、中小企業者等は5億円以上、その他の事業者は35億円以上。
• 年平均の投資利益率（ROI）が15%以上となる見込みであること。
• 経済産業大臣による投資計画の確認を受けた日から5年以内に対象設備を取得し、事業の用に供すること。確認期限は2029年3月31日です。

税制措置の考え方

即時償却、または税額控除7%（建物・建物附属設備・構築物は4%）を選択できる仕組みです。税額控除の上限は、法人は調整前法人税額の20%、個人は調整前事業所得税額の20%です。即時償却は税金が全額還付される制度ではなく、費用計上の時期を早めることで税負担を繰り延べる効果です。

検討から申告までの流れ

1. 確認申請書と裏付資料を作成し、公認会計士または税理士の事前確認を受け、事前確認書を取得する。
2. 事前確認書を添付して、Gビズフォームから本社所在地を管轄する経済産業局へ確認申請し、設備の取得等の前に経済産業大臣の確認書を受ける。
3. 確認書を受けた後に対象設備を取得し、事業の用に供する。
4. 設備を取得等し、事業の用に供した年度に、Gビズフォームから所轄の経済産業局へ適合証明申請（事後照合）を行い、経済産業大臣の適合証明書を受ける。確定申告時に確認書と適合証明書を提出する。